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組合概要

名称
協同組合ハイウェイシステム
所在地 香川県高松市春日町1709番地6 
TEL 087-844-3452 
FAX 087-844-3453 
設立 1990年9月5日 
代表理事  小田 好弘 
取引銀行  香川銀行、商工中金、三井住友銀行、百十四銀行、四国銀行、伊予銀行 
事業地区  沖縄県を除く全国の区域 
職員数  23名 
年商  124億6,000万円(2018年実績) 
組合員数  5,451社(2018年実績) 

沿 革

1990年7月 香川ハイウェイサービス協同組合設立認可申請書を香川県知事宛提出 
1990年8月 香川県より香川ハイウェイサービス協同組合設立の許認可
・香川県(2商B第231号) 
1990年9月 香川ハイウェイサービス協同組合設立登記 
1991年4月 日本道路公団の「別納制度」の支払代行事業を開始 
1992年5月 定款変更(業種拡大)の許認可
・四国運輸局(四運自貨第194号)
・香川県(4商B第71号) 
1993年11月 定款変更(地区拡大及び名称変更)の許認可
≪香川県より四国四県に拡大≫
≪協同組合四国ハイウェイシステムに名称変更≫
・四国財務局(四財金第481号)
・高松国税局(高局課酒第74号)
・建設大臣(建設省香経振発第535号)
・四国通産局(5四通中2第333号)
・厚生省(厚生省生衛第969号)
・中国四国農政局(農林水産省指令5中生第1437号)
・四国運輸局(四運自貨第374号) 
1993年12月 松山営業所を開設
ガソリン等の共同購買事業を開始 
1994年4月 阪神高速道路公団及び、首都高速道路公団の回数券販売の取扱を開始 
1994年7月 事務用消耗品の共同購買事業を開始 
1995年6月 フェリー利用代金の支払代行事業を開始 
1996年7月 固定電話の市外通話大型団体割引サービスを開始 
1997年7月 徳島営業所を開設 
1998年1月 移動電話の通話料団体割引サービスを開始 
2001年4月 高速道路のETCシステム(高速道路ノンストップ自動料金支払システム)の整備に伴い、「別納カード」を「ETC別納カード」に更新完了 
2002年9月 定款変更(地区拡大)の許認可
≪四国四県より全国地区(沖縄県を除く)に拡大≫
・警察庁(国公委生発第86号)
・四国財務局(四財金1第114号)
・総務省(総情上第94号)
・法務省(司司第369号 民二第1663号)
・高松国税局(高局課酒1(認可)第10号)
・文部科学省(14諸文科総第1の17号)
・四国厚生支局(四厚発第913号)
・中国四国農政局(農林水産省指令14中企第333号)
・四国経済産業局(平成14・07・04四国中第3号)
・四国運輸局(四運自貨第28号)
・四国地方整備局(国四整計建第54号)
・環境省(環廃産第494号)
・香川県(14商工第4680号) 
2002年10月 定款変更(名称の変更)許認可
≪協同組合ハイウェイシステムに名称変更≫
東京営業所、大阪営業所を開設 
2003年7月 リース事業を開始 
2004年1月 ETC車載器の取扱を開始 
2005年4月 日本道路公団の「大口多頻度割引制度」の支払代行事業を開始
「ETCマイレージサービス」の事務代行業務を開始 
2006年5月 財団法人道路システム高度化推進機構より、ETC車載器セットアップ登録店の承認 
2008年4月 電報サービス事業の取扱を開始 
2008年6月 定款変更(業種拡大)の許認可
・警察庁(国公委生発第52号)
・四国財務局(四財金1第52号)
・総務省(総情上第76号)
・法務省(司司第577号 民二第1414号)
・高松国税局(高局課酒調(認可)第27号)
・文部科学省(20諸文科総第1の5号)
・厚生労働省(厚生労働省発職第0618003号)
・四国厚生支局(四厚発第0618005号)
・中国四国農政局(農林水産省指令20中生第363号(食))
・四国経済産業局(平成20・04・25四国第20号)
・四国運輸局(四運自貨第34号)
・四国地方整備局(国四整計建第21号)
・中国四国地方環境事務所(環国地廃発第080618001号)
・香川県(20経支第3587号) 
2008年9月 高速バス事業を開始 
2009年10月 レンタカー事業を開始 
2012年4月 ガソリン等の共同購買事業にENEOS FCカードを追加 
2013年11月 ガソリン等の共同購買事業に出光Bizカード トラストを追加 
2016年2月 一般財団法人ITSサービス高度化機構より、ETC2.0車載器セットアップ登録店の承認 
2016年3月 ETC2.0車載器の取扱を開始 
2018年3月 組織変更
・松山支店を本部に統合
・大阪営業所を支社に変更 
2019年1月 財務局に損害保険代理店新設登録の完了 
2019年2月 損害保険事業開始 

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